【実地指導対策】福祉用具貸与のケアプラン記載方法！第2表・第3表の正しい書き方

ケアマネジャーの皆様、毎日のアセスメントや書類作成、本当にお疲れ様です。突然ですが、皆様は担当する利用者様のケアプランに「福祉用具貸与」を位置づける際、第2表や第3表にどのような記載をしていますか？

「ベッドと車いすをレンタルしているから、とりあえずサービス内容に書いておけばいいよね」 もしそんな風に思っているなら、少し危険かもしれません。

先日、私の管轄の集団指導（行政からのルール説明会）でも、この「福祉用具貸与のケアプランへの記載漏れ」について厳しい指摘がありました。 私の事業所内でも改めて話し合いの場を持ったのですが、意外と正しい記載方法を知らないケアマネさんが多いことに驚きました。

この記事では、実地指導（運営指導）で指摘を受けないための、福祉用具貸与におけるケアプラン（第2表・第3表・第4表）の正しい書き方と、その根拠となる法律について分かりやすく解説します。

これを読めば、曖昧だった書類作成のルールが明確になり、自信を持って行政のチェックを迎えられるようになりますよ。

第2表（サービス内容）には「選定理由」を必ず書く

福祉用具をケアプランに位置づける際、もっとも抜け落ちやすいのが「第2表（居宅サービス計画書（2））」への記載です。 ただ単に「特殊寝台（介護ベッド）」や「車いす」という品名を書くだけでは不十分です。

第2表の「サービス内容」の欄には、「なぜその福祉用具が必要なのか（選定理由）」を明確に記載する必要があります。

【第2表への記載ポイント】

• どのような身体状況だから必要なのか？
• その用具を使うことで、どのような自立支援につながるのか？
• 利用者・家族の介護負担がどう軽減されるのか？

例えば、「起き上がりを補助し、自力での離床を促すため（特殊寝台）」や「通院時の移動の安全を確保し、家族の負担を軽減するため（車いす）」といった具合です。
「医師から必要と言われて計画した」や「とりあえず借りている」ではなく、ケアマネジャーとしてしっかりとアセスメント（課題分析）を行い、専門職から意見を確認したうえで、その用具が必要であるという根拠を示しましょう。

第3表（週間スケジュール）への記載も忘れずに！

見落としがちなのが第3表（週間サービス計画表）への記載です。 「福祉用具は24時間ずっと家にあるものだから、週間スケジュールには書かなくていいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、福祉用具も立派な介護保険サービスの一つです。 第3表の下部にある「週単位以外のサービス」の欄に、貸与している福祉用具の種類をしっかりと記載しましょう。

【第3表（週単位以外のサービス欄）への記載例】

• 福祉用具貸与：特殊寝台、特殊寝台付属品
• 福祉用具貸与：車いす、歩行器

私は普段からこの方法で記載していますが、行政の集団指導でも「第3表への記載が漏れているケースが多い」と指摘されていました。 ちょっとした手間の違いですが、こうした細部への配慮が「適切なケアマネジメント」として評価されます。

法的根拠と「未記載」のリスク

「そもそも、それってどこにそんなルールが書かれているの？」と疑問に思う方もいるでしょう。 ケアマネジャーたるもの、根拠となるルールを知っておくことは非常に重要です。

この記載ルールは、以下の通知に基づいています。

• 根拠法： 「居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（第13条第1項第22号）」
• 解釈通知： 「居宅介護支援の運営基準解釈通知（令和6年度）」の第22号

実は、ケアプランに福祉用具の選定理由が書かれていないからといって、直ちに「減算（ペナルティ）」になるような直接的な罰則規定はありません。 しかし、適切なケアマネジメントのプロセスとして強く推奨されている事項となっています。

もし実地指導（運営指導）で記載漏れが見つかった場合、指導官から「アセスメントが不十分である」とみなされ、口頭指導の対象になる可能性が非常に高いです。 不要な指摘を避けるためにも、日頃からしっかりと記載する習慣をつけておきましょう。

PREP法で解説！第4表には「専門職の意見」を反映する

福祉用具を導入する際、もう一つ絶対に忘れてはいけないのが「サービス担当者会議」の開催と、「第4表（サービス担当者会議の要点）」への記録です。

なぜこれが重要なのか、PREP法（結論・理由・具体例・結論）を用いて分かりやすく解説します。

• P（結論）：福祉用具を位置づける際は、担当者会議を開き、第4表に「専門職の意見」とその理由を記載しなければなりません。
• R（理由）：福祉用具の選定は、ケアマネの単独判断ではなく、多職種の専門的な知見に基づく必要があるからです。
• E（具体例）： 例えば、車いすを導入する会議で、医師から「座位保持のためにリクライニング機能付きが良い」、リハビリ職から「足こぎができるよう座面は低めが良い」、福祉用具専門相談員から「ご自宅の廊下幅に合わせてコンパクトな機種を提案する」といった意見をもらいます。 これらを第4表に記録し、その意見を反映させた結果として用具を選定したという経緯を残します。
• P（結論）：専門職（医師、リハ職、福祉用具相談員など）の意見を第4表に明記することで、根拠のある適切なプラン作成が証明されます。

「とりあえず福祉用具屋さんに任せておけばいい」という丸投げはNGです。 チームケアの要として、しっかりと専門職の意見を集約し、書類に残しましょう。

要注意！保険者による「ローカルルール」の存在

ここまで、基本的なケアプランの記載方法について解説してきました。 しかし、介護保険制度において常に付きまとってくるのが「保険者（市区町村）による解釈の違い」、いわゆるローカルルールです。

【ローカルルールで確認すべきポイント】

• 第2表の選定理由はどの程度詳しく書くべきか？
• 第4表への専門職の意見記載に、独自のフォーマット指定はあるか？
• 軽度者（要支援・要介護1）への例外給付の扱いはどうなっているか？

第2表への理由記載や、第4表への記録方法について、自治体によっては独自の細かいルールを設けている場合があります。 「隣の市ではこれでOKだったのに、自分の管轄の市ではダメ出しされた」というのは、ケアマネあるあるです。

実地指導対策として言うのも少し変ですが、ご自身の管轄する保険者（市区町村の介護保険担当課）が、どのような見解やルールを持っているのか、事前にしっかりと確認しておくことが最大の防御策になります。

まとめ

今回は、福祉用具貸与をケアプランに位置づける際の、正しい書類記載の方法について解説しました。 この記事の重要なポイントをまとめます。

【本記事のまとめ】

• 第2表のサービス内容には、必ず「福祉用具の選定理由」を記載する
• 第3表の下部「週単位以外のサービス」欄に、用具の種類を記載する
• 記載漏れは運営基準違反ではないが、実地指導で「口頭指導」の対象になる場合あり。
• 担当者会議を開催し、第4表に医師やリハ職など「専門職の意見」を記録する
• 自治体ごとの「ローカルルール」があるため、必ず保険者に確認を取る

毎月の事務作業は本当に大変ですが、一つひとつの記載には「利用者様の自立を支援する」という大切な根拠が詰まっています。 今回の記事を参考に、事業所内のメンバーとも情報を共有して、より質の高い、そして指導に怯えないケアプラン作成を目指していきましょう。